FXで得た利益に税金はかかる?確定申告は必要?

いざFXをはじめて、「利益が出た!」と喜んだのもつかの間、気になることはきっと「確定申告が必要かどうか」だと思います。

ここではFXで得た所得にかかる税金や、確定申告について掘り下げていってみたいとおもいます。

 

FXで得た所得にかかる税率は?

FXで得た所得に対する税率は、実は法律で決まっています。

現在は、20.315%です。

2037年まで復興特別所得税が0.315%加算されているので、細かい税率となっています。

所得の約20%も税金を払わなくちゃいけないの?」と思う方もいらっしゃるでしょう。

しかし、これでも税率はかなり低くなりました。

2011年までは、FXに対し「総合累進課税」という得た所得が大きければ大きいほど税率が高くなり、最大50%まで課税される方式が適用されていました

現在は、「申告分離課税」といって、自分で確定申告をしなければならないものとなっています。

わからないからと放置したりして後からその利益が発覚すれば、「無申告加算税」という税金が15~20%、さらに上乗せされてきたりします。

悪質だと判断されれば「重加算税」40%、さらにその支払いが遅れれば「延滞税」と、どんどん税金は加算されていってしまいます。

こういった状況を防ぐためにも、確定申告が自分に必要なのかそうでないのかを判断していく必要があります

 

確定申告が必要な場合とは

FXで得た所得に対する税率がわかったら、次は確定申告が必要かどうかを確認します。

まず、確定申告が必要な人を確認しましょう。

  • 給与所得者であり、且つ年間給与収入が2,000万円を超える人
  • 給与所得者であり、且つ給与所得・退職所得以外の年間所得の合計額(FX等の利益を含む)が、20万円を超える人
  • 退職所得があり、退職所得以外の所得による納税額がある人
  • 公的年金等の収入が400万円を超える人
    (400万円以下でも、公的年金等の雑所得以外に所得が20万円を超える場合も申告が必要)
  • 上記4項目に該当しない人で、納税額がある人
    e.g.自営業で、納税額がある人
    e.g.給与所得がない主婦・専業トレーダーで年間所得が38万円(基礎控除額)を超える人

国税庁のホームページにも詳しく載っていますので、気になる方はそちらもご確認ください。

要するに、会社員やアルバイトをされている方で、利益が20万円を超えた場合は確定申告が必要です。

また、フリーランス・自営業の方は得た利益の額にかかわらず、所得が38万円を超える場合は確定申告が必要となります。

 

FXで得た所得

確定申告を行う際に指すこの所得は、「FXであげた利益-経費」となります。

このFXであげた利益は、為替損益と、スワップポイントで得た収入すべてです。

ここから、「FXを利益を上げるために使った費用」を引く形で所得を計算します。

費用は、売買の際や入金時にかかった手数料や、FXに関するセミナーに参加した際の交通費や参加費用など、様々なものがあげられます。

ただし、インターネットの費用や電話代などの通信費など、FXのためにどれくらい使っているかの割合分しか経費にならないものもあります。

経費に関しては明確な規定がないので、何%まで経費として認められるかという基準も存在しないことになります。

税務署や担当者によって判断が異なる部分でもありますので、税務調査が入った場合は指摘を受けやすい部分でもあるといえます。

経費に関連しそうな領収書は必ず保管しておくようにしてください。

 

まとめ

今回は、確定申告が必要かそうでないかの線引きと、税率に関する内容を掘り下げてみました。

確定申告をしなければならない、該当となる人は忘れずに確定申告をして、税金は必ず納めるようにしてくださいね。

この確定申告によって発生するメリットも存在するのですが、これはまた次の機会に詳しくお話できればと思います。